長浜アラ法律事務所NAGAHAMA ALA LAW OFFICE

長浜市・米原市の不動産相談

家賃滞納・建物明渡しを相談するとき

長浜市・米原市の家賃滞納・建物明渡しの相談。契約書、入金記録、通知、退去の条件、裁判手続との違いを整理します。貸主・借主それぞれの確認事項を案内します。

掲載:2026年10月30日 長浜アラ法律事務所

請求額は、月別の入金記録と照合する

家賃の問題では、契約上の支払日と、実際の入金日・金額を月ごとに並べて確認します。家賃、共益費、その他の請求を分け、一部だけ入金された月や、支払ったのに未払いとされている月を整理してください。貸主側は入金履歴と請求書、借主側は振込控えや領収書を用意します。「何か月分」という説明だけでなく、いつのどの金額について争いがあるかを明確にすることが大切です。

契約書と通知は、添付書類・封筒も保管

賃貸借契約書、更新時の書面、保証契約に関する資料、管理会社との連絡をまとめます。督促や契約解除、明渡しを求める通知が届いている場合は、受け取った日、書かれている期限、これまで返答した内容を控えてください。貸主からの通知なのか、裁判所から届いた書類なのかも区別しましょう。裁判所の書類がある場合は予約時にその旨を伝え、全ページと封筒を保存してください。

希望する解決と、実際にできることを分ける

貸主側では、滞納分の支払いを受けて契約を続けたいのか、退去を求めたいのかを整理します。借主側では、支払える時期・金額、住み続けたい事情、転居の見通しを確認します。話合いをする場合も、希望だけでなく実行できる条件を考える必要があります。鍵や室内の物の扱いなど、建物の利用に直接影響する対応を検討している場合は、実行前に弁護士へご相談ください。

通知・訴訟・明渡し執行は別の段階

明渡しを求める通知を送ることと、強制的に明渡しを実現する手続は同じではありません。裁判所の案内では、不動産の明渡し執行は、判決などの債務名義に基づいて行う手続とされています。必要な手続や費用は、合意の有無、契約関係、現在の占有状況等を確認して検討します。相談では、これまでに行った請求や話合い、既にある合意書・裁判書類をお伝えください。なお、当サイトの取扱いに境界確定は含みません。

よくあるご質問

契約書を紛失していても相談できますか?

はい。手元にある更新書面、入金記録、メール等をお持ちください。契約の内容や当事者の認識を整理し、追加で確認が必要な資料を検討します。

関連する案内

裁判所:不動産引渡(明渡)執行

制度の案内は2026年10月30日に確認。個別の事情によって対応は異なります。

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※税込。実費等が別途必要となる場合があります。正式な費用は委任前にご説明します。

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